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| WHO「フェーズ5」宣言で、厚労省「冷静な対応を」 4月30日11時55分配信 医療介護CBニュース WHO(世界保健機関)は4月29日、新型インフルエンザのパンデミック(世界的流行)の警戒態勢を「フェーズ4」から「フェーズ5」に引き上げた。これを受けて30日、舛添要一厚生労働相は記者会見し、国民に対し「正しい情報に基づき、冷静に対応するよう」呼び掛けた。 WHOのマーガレット・チャン事務局長は、パンデミックの可能性が世界に急速に広がろうとしていることから、対策に真剣に取り組まねばならないとしたほか、新型インフルエンザについての理解は現時点で貧弱とし、今後も解決に努めると強調した。 また世界各国に対し、すぐにパンデミックに備えた計画を始動させ、引き続き警戒に努めるよう呼び掛けている。「フェーズ5」は、ヒトからヒトへの感染が2か国以上で起きている状況。 WHOが新型インフルエンザの警戒水準を「フェーズ5」に引き上げたことを受け、舛添厚労相は30日の午前7時から会見を行った。 舛添厚労相は、「フェーズ4」に引き上げられた段階で、今回のインフルエンザを感染症法上の新型インフルエンザに位置付け、メキシコ便を中心とした検疫体制の強化や厚労省内のコールセンターの設置、都道府県などに対し、保健所などに相談窓口を設置することを要請。整備がほぼ全都道府県で完了するなど、国、地方自治体を挙げて必要な対策を講じていると報告した。 また、現時点で、国内の患者発生状況はないとし、これまで通り必要な対策を着実に行い、必要に応じて強化するとした。具体的には、国内で発生した場合に備え、都道府県の第2次医療圏を単位とした発熱外来の設置の準備を進めるほか、感染症法に基づき、新型インフルエンザ患者の全数把握ができる体制を敷くという。 また、抗インフルエンザウイルス薬の在庫を把握する体制の整備や、新型インフルエンザのウイルス株を速やかに入手し、ワクチンの製造に取り組むなどの対策を行っていくとした。 舛添厚労相は「国民には、引き続き正しい情報に基づき、冷静に対応するようお願いする」と述べた。 |
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| 水際対策本格化、帰国者の追跡調査も―新型インフルエンザ 4月28日23時22分配信 医療介護CBニュース 豚インフルエンザに対する警戒レベルをWHO(世界保健機関)が「フェーズ4」に引き上げたのを受けて、国内での発生を防ぐための水際対策が本格化している。厚生労働省は4月28日、メキシコなど豚インフルエンザの発生国から帰国した人の健康状態の追跡調査を実施する方針を決めた。 同省の担当者は28日の記者会見で、「新型インフルエンザ対策行動計画」に沿って当面は国内での発生を防ぐための水際対策に注力する考えを強調。「行動計画では、国内発生早期やまん延期といったように、対策を切り替える段階を設けている。どういった段階にでも対応できるように準備をしてきた」と自信を示した。 帰国者の追跡調査は、豚インフルエンザの潜伏期間を考慮したもので、航空会社や旅行会社に搭乗者名簿や乗客の所在地などの情報提供を依頼。本人の同意が得られた場合に、検疫所と地域の保健所が連携して帰国後の健康状態を調査する。 ■「症例定義」も通知へ 28日には、病院が感染の疑いがある人に対応するため、二次医療圏ごとの「発熱外来」の整備や、「発熱相談センター」の設置などを都道府県に要請した。さらに29日には、豚インフルエンザの診断基準になる「症例定義」も通知する。 「症例定義」は諸外国の診断基準を参考に検討。同省によると、▽豚インフルエンザの流行地域への渡航歴▽確定診断が下された患者との濃厚接触▽発熱などの症状-の有無などを総合的に踏まえ、「疑い例」や「確定例」に該当するかどうかを判断する内容になる見通しだ。 |
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